1985年の創業以来、四国地域のお客様の資産形成をサポートしてまいりました。
地元企業の上場支援から個人投資家の資産運用まで、地域に密着したサービスを提供しています。
当社は金融商品取引業者として四国財務局に登録されています（登録番号：四国財務局長（金商）第3号）。投資には価格変動等によるリスクがあります。金融商品取引業に関する表示
香川・四国地域の経済成長とともに歩んできた証券会社として、地元企業と個人投資家を結びます
香川証券株式会社は、地域企業の株式公開（IPO）支援に強みを持っています。四国地域の優れた中小企業が資本市場から資金調達できるよう、きめ細かなサポートを提供しています。
特に地場産業である「さぬきうどん」関連企業、瀬戸内海の水産・養殖企業、四国特有の観光・サービス業など、地域経済を支える企業の成長を資金面から支援してまいりました。
過去5年間で四国地域の企業6社のIPOを主幹事として支援。うち4社は香川県内企業です。地域経済活性化に貢献するため、地元企業の資金調達を継続的にサポートしています。
四国地域の特性を活かした専門的な金融サービスをご提供します
四国地域の優れた中小企業が株式市場に上場するための包括的な支援サービスです。資本政策の策定から上場後のIR支援まで一貫してサポートします。
会計・法務・内部統制の整備支援から上場スケジュール策定まで、経験豊富な専門スタッフが伴走します。
地元銀行・信用金庫とのネットワークを活かし、上場前後の資金調達を総合的にサポート。
四国地域に理解のある機関投資家・個人投資家へのアプローチを重点的に実施。
対象企業：四国4県に本社を置く、上場を検討している中堅・中小企業
実績：過去10年間で12社の上場を支援（うち香川県内企業7社）
四国地域の個人投資家向けに、地域特性を考慮した資産形成プランをご提案します。地元企業への投資機会を含めたバランスの取れたポートフォリオ構築を支援。
住宅取得、教育資金、老後資金など、人生の節目に合わせた資産形成プランを提案。
四国地域の上場企業に特化した投資プログラムで、地域経済への貢献と資産形成を両立。
年2回のポートフォリオ見直し面談で、市場環境の変化に合わせた最適な運用を継続的に提案。
四国地域は高齢化率が全国平均を上回る特徴があります。当社では高齢者の方でも安心して利用できる安定重視の運用プログラムを開発しました。
定期預金・国債・元本確保型投資信託など、元本の安全性を重視した商品を中心に提案。
税理士・司法書士との連携により、資産承継に関する総合的なアドバイスを提供。
高松市・坂出市・丸亀市など香川県内主要エリアで訪問相談を実施（要予約）。
四国地域の上場企業・非上場企業に関する詳細な調査レポートを提供。地域に密着した証券会社ならではの深い洞察に基づく投資情報を定期的に発信しています。
四国4県の上場企業全社をカバーする季刊レポート。業績動向・株価分析・投資判断を提供。
将来の上場が期待される優良非上場企業についての調査レポート（機関投資家向け）。
瀬戸内海経済圏・四国観光・地場産業など、地域特性を活かした産業分析レポート。
金融商品取引業者としての責任を果たし、お客様の信頼に応えます
当社は金融商品取引法をはじめとする関係法令を遵守し、内部統制体制を整備しています。コンプライアンス委員会を設置し、定期的な社内研修を実施しています。
四国財務局への定期報告を適切に実施し、透明性の高い経営に努めています。
お客様資産は信託銀行などで分別管理し、当社の財務状況から独立して保護しています。日本投資者保護基金の加入により、万一の場合の保護も図っています。
金融ADR制度の対象機関として、お客様とのトラブル解決に努めています。
香川証券株式会社の基本情報と沿革
商号：香川証券株式会社
本店所在地：〒760-0027 香川県高松市磨屋町4-8 高松ビジネスセンター3階
設立：1985年4月1日
代表者：代表取締役社長 山田 太郎
資本金：3億円
従業員数：48名（2025年4月1日現在）
金融商品取引業者：四国財務局長（金商）第3号
加入協会：日本証券業協会
商品取引責任者：鈴木 一郎
投資助言・代理業：関東財務局長（金商）第XXXX号
加入基金：日本投資者保護基金
電話番号：087-851-8181（代表）
FAX番号：087-851-8182
営業時間：平日 9:00〜17:00
株式取引受付：平日 9:00〜15:00
メールアドレス：[email protected]
対応言語：日本語、英語（要予約）
金融商品取引には、元本損失のリスクをはじめとするさまざまなリスクがあります。商品ごとに手数料やリスクは異なりますので、契約締結前交付書面をよくお読みください。
過去の実績は将来の成果を保証するものではありません。金融商品取引はお客様ご自身の判断で行ってください。
当社は金融商品取引業者として、法令遵守と投資家保護に最大限の注意を払っておりますが、投資に関する最終的な判断はお客様ご自身の責任において行われます。